議案書は３ページ、款、土木費、項、都市計画費、事業名がまちづくり推進事業が220万円、そして北部地域整備促進事業が658万9,000円なんですけれども、こちらは学研北生駒駅中心区及び学研高山地区第２工区の両まちづくりに関連する都市計画道路の変更に必要な資料作成費の委託料という形なんですけれども、関係機関との協議が一定整って発注することになったけれども、年度内の完了が困難であるというふうに説明していただきました
これにより整合性が図れ ない部分（今までの文言では全額使えると思われてしまう）が発生するため、６頁 の３資料作成費、支出できるものから、「パソコン、コピー機等の事務機器リース 料（購入費）及びこれらに関する必要経費（トナー、保守点検料、修理代等）」を 削除する。
（「はい」との声あり） 10 ◯井上充生委員長 使途基準について、条例改正の結論が出るまでの間は、現行の「広報費」「資料作成費」「資料購入費」の中の「等」にポスティング委託料、新聞折り込み手数料、資料作成に係る調査委託料、研究研修に関連する資料購入に要する経費は含まれると解釈して運用
右の表の上から３番目の広報費にポスティング委託料と新聞折込手数料、上から７番目の資料作成費に資料作成に係る調査委託料、上から８番目の資料購入費に研究研修にせき関連する資料購入に要する経費を追加しております。 以上で政務調査費の交付に関する条例の改正案の説明を終わります。 続きまして、資料４をご参照願います。 条例施行規則の改正について説明をいたします。
それと、資料作成費のところに、これは以前からありました委託調査にも適用できるということで入れさせていただきました。 それと、資料購入費のところで、前回お話がありました、セミナー、講習等の付随した資料等についても資料購入費という部分で適用できるということで入れさせていただきました。
それから、続きまして、資料作成費見直し案、１つ出ております。委託調査による資料作成費も対象とすると。ただ、条件としては、委託先とは基本契約を結んだ上で対象とするというご意見ですが、ここについてはいかがでしょうか。西山委員。
それから、資料作成費、資料購入費、広報費、現実的にはこの５つの費目、実際は４つの見直し案について会派で集約された意見をここで伺いたいと思います。 まず、研究研修費、それから調査旅費、これについての見直し案は同一項目ですので一緒に考えたいと思いますが、見直し案として３つの事項が提議されています。 目的地に移動する手段として、以下うんぬんというところですが、こちらについていかがですか、何か。
それと、あと、２枚目の上の方ですが、資料作成費の中で、見直し案としては、委託調査についても政務調査費として認めてはどうかということで、ついては、委託先とは基本契約をしっかりと結んで、内容を明らかにした上で委託調査も入れてはどうかということです。 それと、あと、資料購入費、その下ですが、見直し案としては、昨今の状況を反映して、ＤＶＤとか動画、音声記録、電子媒体の購入費用も対象としてはどうかと。
あと、資料作成費。これは、定義としては、会派が行う調査・研究活動のために必要な資料の作成に要する経費（印刷製本代、翻訳料、事務機器購入・リース代等）となっております。加えまして、この見直し案の中では、委託調査、調査会社でありますとかＮＰＯ、大学の研究機関等による資料作成費も対象としてはどうかと。 あと、資料購入費。
自主返納された項目と金額については、研究研修費が７万2,220円、調査旅費が31万2,300円、資料作成費が53万4,413円、資料購入費が31万2,419円、広報費が53万3,200円、広聴費が５万7,378円、人件費が23万円、事務所費が293万8,916円でございました。